2005年4月15日

JAL、事業改善命令受け改善措置を大臣へ報告 　「安全意識が希薄」「持株会社方式も背景」 　　日本航空グループは14日午前、さる3月17日に国土交通省から出された「事業改善命令」「警告書」を受け、改善措置を北側一雄大臣へ報告し、その後、10時から同省内で記者団に対して措置の詳細について会見を行った。会見場には日本航空の新町敏行社長、日本航空代表取締役専務の西塚英和氏、日本航空取締役常務の松本武徳氏が出席、国土交通省5階の会見場には溢れんばかりのマスコミ陣及び関係者が詰めか け、会見は2時間30分以上も続いた。

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＜HEADLINE NEWS＞ ★JAL、事業改善命令受け改善措置を大臣へ報告 　「安全意識が希薄」「持株会社方式も背景」 　・・株会社方式の形態に質問が集中 　・・大臣「実施状況を厳重に監視していく」 　・・20日から立入検査、国交省の監視下に ＜航空関連ニュース＞ ★成田空港会社、今日北側大臣に状況報告へ 　南側か北側か方向性出るか微妙とも ★朝日航洋、ビジネスジェット事業部を独立 　4月から、塗氏が事業本部長に ★13名中9名が就職内定 　航空大学校きょう卒業式　 ★日本エアコミューターでイレギュラー 　主脚タイヤに異常感じ、一時滑走路閉鎖 ★IBEXエア、3レターを「FRI」から「IBX」 ＜工業関連ニュース＞ ★産構審航空機委員会開く 　787エンジン共同開発への助成方針了承 　新小型ジェットの開発方針で活発な議論　 ★70〜90席派生型は差別化も、開発資金が問題 　強力な開発体制なくば本格着手困難との声も ★石毛製造産業局長 　予算50%増など努力しているが、 　政府は支援の立場、ビジネスは民間主体で ＜人事異動＞ ★航空局15日付の人事異動

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