2005年2月23日

外国人操縦士の導入基準時間短縮で 　航空業界、法務省に基準緩和要請 　定期航空協会は、規制緩和の一環として法務省に出入国管理及び難民認定法の省令改正を要請しており、これに航空局も支援している。これは、現行の基準は、外国人操縦士が日本で航空機を操縦する場合「技能は2500時間以上の飛行経歴を有するもので、航空法に規定する定期運送用操縦士の技能証明を有し、機長として航空機に乗り組んで操縦士として業務に従事する」となっている。

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＜HEADLINE NEWS＞ ★外国人操縦士の導入基準時間短縮で 　航空業界、法務省に基準緩和要請 ＜航空関連ニュース＞ ★17年度の学科試験回数3回追加決まる 　航空局、飛行機の事業用と計器証明に限り ★特会維持運営人件費682億円 　航空局、17年度予算の行政部費 ★ゴルフパートナー全店でEdy導入 　ANAのマイルも獲得可能に ★天候で運輸多目的衛星打ち上げ延期 ★日航、客室の部長級人事発令 ＜海外エアラインニュース＞ ★米運輸省、AALとCOAに中国路線の開設を認可 ★FIN、フラット型座席をCクラスに導入 ★COA、広島―グアム線就航記念でダブルマイル ★欧州系4社、1月の輸送実績 ★スカイチーム、メキシコシティに専用ターミナルがオープン ＜旅行関連ニュース＞ ★JTB、錦江国際集団と上海にEC事業の合弁会社 　資本金100ドル、売上09年度7億円を目標 ★近ツー連結決算、減収も経常益17％増の18億円 　クラブツーリズム譲渡、メイト・ホリデイ強化 ★近ツー役員人事、沢幡副社長、川上常務が退任 　新任取締役に内田氏ら4名、執行役員に越智氏ら6名

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