2003年9月19日

成田空港、免税業務強化で新会社設立を検討 　2006年度で100億円の売上げを目標に 　新東京国際空港公団（NAA）は、来年4月からの民営化に伴い、免税・物販関連業務を行う100％子会社を設立する方向で検討していることが分かった。 　現在、NAA本体は現在は公団のため免税店を直接運営することはできないが、NAAが出資している財団法人新東京国際空港振興協会が第一旅客ターミナルビルの一部でブルガリ、エルメスをはじめとしたブランド品や各種商品の免税品販売、飲食店の運営を行っている。同社の物品販売による売上げは年間27億円程度にのぼる。同協会は免税店業務等とともに、航空機騒音や飛行コースの調査や各種ハンドブックの作成、リ フレッシュルームの運営なども行っているが、今回このうち免税店業務を新たに設立する新会社へ移行することを検討しているもの。仮に設立される場合には来年4月か ら設立準備を始める予定で、この場合7月頃に会社が設立されるスケジュールが濃厚だ。なお、新会社の設立に伴い、振興協会は公益法人としての本来業務に特化する方 向で検討されている。

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■■HEADLINE NEWS■■ ★成田空港、免税業務強化で新会社設立を検討 　2006年度で100億円の売上げを目標に ■■ニュース短信■■ ★成田空港の夏休み出国者13％減、旅客便9％減 ★MSASの利用で11月に第４回会合 　航空局、GPS運航方式検討委員会 ★運審、オレンジカーゴ等の混雑空港使用を許可 ★JALUX、JTRとの統合に向けた検討を開始 ★JALツアーズ、送客100万人を達成 　18日に羽田空港で記念式典開催 ★航空局監理部長に影山幹雄氏、19日付で就任 ★日本航空システムがIT戦略企画室新設 ★全日空、10月の突然割引を羽田6路線に設定 ★ANA、11月から国内・国際線ダイヤ表刷新 ★JAS、10月1日付人事異動 ★航技研、3種類の研究用飛行シミュを完成 ■■旅行関連ニュース■■ ★米国・ニューヨーク推進会のメンバー決定 　今日発足式開催、日本から官民関係者が訪米 ★8月の来道者数、2.4％減の152.8万人と不振 　冷夏影響し2ヶ月ぶり減少、航空機も1.6％減 ★観光交流空間づくりモデル事業で8地域選定 　国交省、ハード・ソフトの両面から支援を ■■海外エアラインニュース■■ ★DLH、関空線来年から新機材導入で座席供給増に ★アジア系航空会社2社8月実績 　顕著な需要回復傾向も前年レベルには至らず ★THY、ビジネスクラス・キャンペーン 　最高2万5000円分のギフト券をプレゼント

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